遺言書の種類

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。

遺言作成のよくある質問FAQ

遺言書に、すべての財産を相続人以外の第三者に与える内容が書かれていた場合、相続人は遺産をまったくもらえないのでしょうか？

亡くなられた遺言者の相続人（遺言者の配偶者や子供など）には、最低限の相続分（遺留分）が民法で保障されています。これを遺留分制度といいます。遺言により遺留分に満たない財産しか与えられなかった相続人は、遺留分を侵害する贈与や遺贈により財産を多く与えられた人に対し、遺留分減殺請求をすることにより、遺留分が侵害された限度で財産を取り戻すことができます。
ただし、この遺留分減殺請求をする権利は、①相続の開始及び減殺すべき贈与もしくは遺贈があったことを知った時から1年または②相続開始のときから10年で時効により消滅します。

遺言書が２つでてきたのですが、どちらが優先されるのでしょうか？

有効な遺言が複数存在する場合、その遺言者の死亡時に最も近い、後に作成された遺言が優先されます。そのため、先に作成された遺言書と後に作成された遺言書とで、内容に矛盾する部分がある場合、矛盾する部分については、後に作成された遺言書に従った内容で遺言の効力が生じることになります。
なお、矛盾しない部分については、後に作成された遺言書の内容だけではなく、先に作成された遺言書の内容についても遺言の効力が生じることになります。

遺言作成の費用一覧Fee

遺言に関する費用につきましては、以下をご参照ください（具体的な案件の内容や難易度、物件の数などにより費用が増減することもありますので、あくまで概算額となります）。
また、報酬額には、消費税および登録免許税や印紙代などの実費は含まれておりませんので、ご了承ください。なお、お見積は無料です。