商業登記のよくある質問FAQ

1人でも会社設立することはできますか？

会社法の施行により、1人でも株式会社を設立することができるようになりました。なお、1人で設立した株式会社でも、後に株主や役員を増やしていくことができます。

役員を取締役1名だけにするには、どのようにすればよいですか？

会社法の下では、いわゆる非公開会社（発行する株式の全部につき，株式の譲渡について株式会社の承認を要する旨の定款の定めがある株式会社）であって、取締役会設置会社でない会社においては、その役員を取締役1名のみにすることができます。
そのため、旧法の下で取締役会と監査役を置いた株式会社についても、非公開会社であれば、取締役会および監査役を置く旨の定款の定めを廃止する（ただし、監査役会設置会社においては廃止できません）とともに、取締役の人数を1名以上とする旨の定款変更をすれば、役員を取締役1名のみにすることができます。
具体的には、株主総会において取締役会及び監査役を廃止する決議と取締役の人数を1名以上とする旨の定款変更の決議をし、任期満了による退任や辞任、解任等により取締役1名のみにします。そのうえで、取締役会設置会社の定め廃止の登記および監査役設置会社の定め廃止の登記並びに取締役および監査役の変更の登記を申請します。
なお、定款の「株式の譲渡制限に関する規定」において、株式譲渡の承認機関を取締役会と定めている場合には、上記のほか承認機関を株主総会や代表取締役などにする定款変更をし、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記も合わせて申請する必要があります。

役員に変更がなくても手続きをしないといけないのですか？

任期満了を迎える役員を変更し、別の人を選任するつもりはない場合であっても、当該役員について重任手続きをし、その登記を申請する必要があります。これを怠ると、選任懈怠として過料に処せられることがありますので注意が必要です。

役員の変更があったのですが、その変更登記はいつまでにする必要がありますか？

会社において役員に関する事項などの一定の登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店所在地において、変更の登記をしなければなりません。
そのため、役員について「就任」、「重任」（任期満了後に直ちに同一資格に就任すること）、「辞任」、「退任」、「解任」、「死亡」、「資格喪失」（会社法に定める欠格事由に該当した場合）といった変更が生じた場合には、2週間以内に、役員変更の登記をする必要があります。この変更登記を怠ると、会社代表者個人（会社ではありません）が100万円以下の過料に処されるおそれがありますのでご注意ください。

一定の商業登記の申請書に添付すべき「株主リスト」とはどのようなものですか？

平成28年10月1日以降にする会社等の登記申請については、登記申請を行う登記事項につき①株主又は種類株主全員の同意を要する場合②株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合については、その登記申請書に「株主リスト」（一定の株主の氏名や住所等の事項を証する書面）を添付すべきこととなりました。
例えば、ある株式会社で取締役が選任された場合、取締役の就任は登記すべき事項に該当し、かつ、取締役の選任には株主総会決議を要することから、取締役就任に係る役員変更登記の申請書には「株主リスト」を添付する必要があります。そして、この添付する「株主リスト」により、議決権総数の3分の2に達するまでの人数の株主（その人数が11名以上となる場合には、議決権数上位10名の株主）の(1)氏名または名称(2)住所(3)株主ごとの保有株式数および議決権の数(4)株主ごとの議決権の割合といった事項について証明することになります。

商業登記の費用一覧Fee

商業登記に関する費用につきましては、以下をご参照ください（具体的な案件の内容や難易度などにより費用が増減することがありますので、あくまで概算額となります）。また、報酬額には、消費税および登録免許税や印紙代などの実費は含まれておりませんので、ご了承ください。なお、お見積は無料です。