相続・遺言

相続は一生のうち何度も経験することではありません。
また、お葬式、法事、相続財産の承継、負債の処理など、やらなければいけないことがたくさんあります。
相続の話をするのは一般的に四十九日が過ぎてからと言われますが、受け継ぐ財産は、プラスの財産だけではなく、借金などのマイナスのものもあります。

マイナスの財産がプラスの財産よりも多かった場合は、3か月以内に相続放棄手続きしなければならなかったり期限があるものもありますので、申請しようとしたら相続放棄の手続き期限が切れてたということにならないようになるべく早めに相続する財産全体を確認することが大切です。

当事務所では、司法書士がご依頼者さまに代わって、不動産だけでなく、預貯金、株式、保険、自動車、貸金庫などすべての相続財産を名義変更を代行して行い、財産の現金化、その他の相続人への配分などの手続きもさせていただきます。

単純承認

債務を含めてすべての相続財産を引き継ぐ形になります。相続人になり、特になにも手続きをしなければ、この単純承認となります。借金などのマイナスの財産が多い場合、相続放棄をしようとしたら、手続き期限が切れていた単純承認となってしまっていたということもありますので、注意が必要です。

限定承認

債務や遺贈を相続によって得た財産の限度までとして、承継する手続きです。被相続人の債務がいくらあるかわからないが、債務があっても財産が残る可能性がある場合に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ相続の方法です。

相続放棄

相続放棄

マイナスの財産がプラスの財産よりも多かった場合は、自分に相続があることを知ってから三か月以内に管轄する家庭裁判所に相続申述書を提出しなければなりません。家庭裁判所に相続放棄申述書を提出すると、家庭裁判所から照会書が届きます。これには相続開始を知った日や、相続財産の内容についての質問が載っています。これに対して、間違った答えをしてしまうと、相続放棄が受理されません。借金があった場合、相続するハメになってしまいます。相続放棄に失敗しないために お早めのご相談ください。

相続の流れ

相続手続きの流れは、一般的に以下の通りになります。ご参考ください。

1相続人を確定する

まず、相続人が誰かを、戸籍収集をして相続人を調べます。この戸籍は銀行や不動産等の手続きを進める際にも必要になります。亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までのすべての場所の全ての戸籍、そして相続人の現在の戸籍(戸籍謄本)が必要となります。(戸籍のあった場所がたくさんあるとそれだけ戸籍を集める必要があり、中には10通以上になる場合もあります。)
そして、相続人がだれであるかを戸籍で確定をさせます。

2相続財産の確認

相続財産には、大きく分けて「現金」「預貯金」「不動産」等のプラス財産と、「借金」等のマイナス財産があります。亡くなられた方の名義になっている財産は、原則、プラスマイナス含めてすべてが相続の対象になります。
金融機関と取引があった場合には、預貯金については、通帳記入をしておき、被相続人の死亡時までの残高証明を請求しておくといいでしょう。不動産については、納税通知書や名寄帳(同一の所有者が有している不動産の一覧表のようなもの)等により、被相続人名義のものを確認します。亡くなられた方が公開されている株式等の有価証券を有している場合は、証券会社に問い合わせをしてください。金融機関等からの借り入れがある場合には、その残金の返済義務は、原則その相続人に承継されますので、金融機関に現状を確認する必要があります。
マイナスの財産が多い場合は、限定承認や、相続放棄の手続きを取っていく必要があります。

3遺言の有無の確認

遺産分割を行う前に、亡くなられた方が遺言書を残しているかどうか確認する必要があります。有効な遺言書がある場合、その内容が最も優先されます。

4相続方法の決定

2の相続財産の確認をもとに、相続方法の決定をします。相続方法の決定は、相続があることを知ってから三か月以内にする必要があります。マイナスの財産がある場合で、マイナスの財産がいくらあるかわからなく、財産も残る可能性があるときは、限定承認の手続きを、プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合は、相続放棄の手続きをする必要があります。また、相続財産の確認が3か月以内に間に合わない場合は、この三か月以内の期間を延長する申立てを家庭裁判所に申請して、延長することもできます。

5遺産分割

相続財産があり、相続人が複数いる場合は、被相続人の財産を相続人の間でどのように分割して相続するかを決めます。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議をして、相続する内容が決まったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、捺印(実印)をし、印鑑証明書を添付します。
なお、有効な遺言書がある場合や、法定相続分に従って相続する場合には、遺産分割協議をする必要はありません。

6名義変更手続き

相続財産のなかに登記された土地・建物がある場合は、所有権移転の登記(相続登記)をします。また、預貯金の場合については各金融機関で名義変更の手続きすることになります。その他、自動車の名義変更や株券などの有価証券の名義変更手続きもあります。

相続登記

相続・遺言

土地や建物などの不動産を相続される場合は、登記名義を変更する相続登記をする必要があります。相続登記に期限はありませんが、相続登記せずそのまま放置していると、思いがけないことでトラブルとなることがあります。
また手続きの期間としても、相続登記を行うには戸籍簿の収集する際に、戸籍を取得する場所が多かったりすると1~2ヶ月かかることがあります。お早めにご準備されることをお勧めします。

相続登記はお早めに(こんなことでトラブルになるリスクがあります。)

不動産の売却が難しくなります。
相続した不動産を売却したいとなった場合には、相続不動産が死者名義のままでは売却が買い手が付きにくいです。不動産を購入する側の方は、大きな買い物でもありますので、その不動産に問題やトラブルがないかを注意深く確認します。その際、相続不動産が死者名義のままだと、相続でトラブルがあって面倒なことに巻き込まれる可能性がある不動産と認識されます。そのため、相続不動産を売却するときは、相続登記によってきちんと名義変更しておくことが、大切です。
相続関係が複雑化し、手続きが大変になります。
相続登記を放置している間に、身内にご不幸があると、相続人の数が増えて相続関係が複雑になります。不動産を相続人一人単独とする場合は、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議は人数が増えるほど大変な手続きになりやすいのです。そして、遺産分割協議が完了しなければ、不動産の売却はもちろん不動産の名義を変更することもできません。
当事者だけでなく、他の相続人の債権者など第三者も関与してくる可能性が。
相続登記を放置していると、他の相続人の債権者が法定どおりの相続登記をし、差押さえの登記をしてくるケースがあります。このような場合には、その債権者に差押さえ登記を抹消するよう請求しなければなりません。当事者だけでなく第三者も関与してくる可能性があるので注意が必要です。

遺言

遺言

遺言書って資産家の方が書くものだと思っている方も多いかもしれません。ですが、相続は資産家の方だけの問題ではなくて、逆に、相続財産が土地や建物と、いくらかの銀行預金といった場合の方が、相続で揉める場合が多いのです。
相続対策として、遺言書を作成をしておけば、何があっても、ご自身の意思を反映することができます。遺言書を作成しておけば、将来の親族間で争うリスクを防止できます。仲のよかった家族が、相続財産が原因でトラブルにということも相続問題では多くの方が経験されています。お子さん、お孫さん、大切なひとのため、将来のためにも遺言書の作成をしておくことをおススメいたします。
遺言書の形式はいくつかありますが、死後に効力を生じさせるためには一定のルールに沿った様式で作成する必要があります。
もり司法書士事務所では、遺言書の作成アドバイスやサポートをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

遺言書の種類

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言
遺言者のご本人だけで作成します。最も簡単な手軽にかけるメリットがある遺言書ですが、一定のルールに沿って書かないと不備により無効となる場合や、ご自分で管理するため紛失や改ざんの可能性があるので注意が必要です。また遺言書の検認手続きが、ご本人が亡くなったあと家庭裁判所で必要になります。
公正証書遺言
公証役場で公正証書として作成される遺言書。作成には遺言者以外に二人の証人が必要。公証人が作成するので不備がなく、保管も公証役場にされるので安心死後の検認が不要です。作成する手間はありますが、遺言書の確実性を考えた場合、当事務所では公正証書遺言の作成をおススメしています。
秘密証書遺言
遺言者本人が本文を作成し、証人二人と一緒に公証役場に行き、遺言書の封印を行う。ほとんど利用されていません。