相続・遺言に関する費用のご案内

相続・遺言に関する費用につきましては、以下をご参照ください(具体的な案件の内容や難易度、物件の数などにより費用が増減することもありますので、あくまで概算額となります)。
また、報酬額には、消費税および登録免許税や印紙代などの実費は含まれておりませんので、ご了承ください。
なお、お見積は無料です。

【相続登記】

手続き 報酬額(税別) 備考
相続関係調査(相続証明書取得) 1通2,000円 <実費>
●戸籍謄本1通450円
●除籍・改製原戸籍各謄本1通750円
●住民票の写し1通300円程度(自治体により異なる。)
相続関係説明図作成 20,000円~ <加算>
■相続人の人数により加算有り
遺産分割協議書作成 20,000円~ <加算>
■難易度により加算有り
相続による所有権移転登記 50,000円~ <実費>
●登録免許税:固定資産税評価額の4/1000
<加算>
■不動産の個数により加算有り
■管轄法務局の数により加算有り
事前閲覧(登記情報提供サービス利用) 1情報1,000円 <実費>
●1利用につき335円
全部事項証明書取得 1通1,000円 <実費>
●全部事項証明書1通500円

【相続放棄】

手続き 報酬額(税別) 備考
相続関係調査(相続証明書取得) 1通2,000円 <実費>
●戸籍謄本1通450円
●除籍・改製原戸籍各謄本1通750円
●住民票の写し1通300円程度(自治体により異なる。)
申述書作成 30,000円~ <加算>
■放棄する人の人数により加算有り

【限定承認】

手続き 報酬額(税別) 備考
相続関係調査(相続証明書取得) 1通2,000円 <実費>
●戸籍謄本1通450円
●除籍・改製原戸籍各謄本1通750円
●住民票の写し1通300円程度(自治体により異なる。)
申述書作成 80,000円~ 注)相続人全員が共同して行う必要がある。
<加算>
■放棄する人の人数により加算有り

【遺言書作成サポート】

手続き 報酬額(税別) 備考
推定相続人調査(戸籍等取得) 1通2,000円 <実費>
●戸籍謄本1通450円
●除籍・改製原戸籍各謄本1通750円
●住民票の写し1通300円程度(自治体により異なる。)
自筆証書遺言作成サポート 50,000円~ <加算>
■難易度により加算有り
公正証書遺言作成サポート 60,000円~ <実費>
●公証人手数料
<加算>
■難易度により加算有り
証人立会料 1人10,000円~ 注)公正証書遺言作成時に必要となる場合がある。
<加算>
■公証人役場が遠方の場合は加算有り

【遺言書検認申立て】

手続き 報酬額(税別) 備考
相続関係調査(相続証明書取得) 1通2,000円 <実費>
●戸籍謄本1通450円
●除籍・改製原戸籍各謄本1通750円
●住民票の写し1通300円程度(自治体により異なる。)
遺言書検認申立書作成 30,000円~ <実費>
●印紙代、郵便切手代
<加算>
■検認期日に同行する場合は10,000円の加算あり

不動産登記に関する費用のご案内

不動産登記に関する費用につきましては、以下をご参照ください(具体的な案件の内容や難易度、物件の数などにより費用が増減することもありますので、あくまで概算額となります)。
また、報酬額には、消費税および登録免許税や印紙代などの実費は含まれておりませんので、ご了承ください。
なお、お見積は無料です。

手続き 報酬額(税別) 備考
所有権保存登記 25,000円~ <実費>
●登録免許税:不動産の価額の4/1000
(減税適用時は1.5/1000)
<加算>
■不動産の個数により加算有り
所有権移転登記(売買) 35,000円~ <実費>
●登録免許税(土地):固定資産税評価額の15/1000
●登録免許税(建物):固定資産税評価額の20/1000(減税適用時は3/1000)
<加算>
■不動産の個数により加算有り
所有権移転登記(贈与) 35,000円~ <実費>
●登録免許税:固定資産税評価額の20/1000
<加算>
■不動産の個数により加算有り
抵当権設定登記 30,000円~ <実費>
●登録免許税:債権額の4/1000
(減税適用時は1/1000)
<加算>
■不動産の個数および債権額により加算有り
根抵当権設定登記 30,000円~ <実費>
●登録免許税:極度額の4/1000
<加算>
■不動産の個数および極度額により加算有り
抵当権抹消登記 13,000円~ <実費>
●登録免許税:不動産の個数1個につき1,000円
<加算>
■不動産の個数により加算有り
根抵当権抹消登記 13,000円~ <実費>
●登録免許税:不動産の個数1個につき1,000円
<加算>
■不動産の個数により加算有り
住所・氏名の変更・更正登記 10,000円~ <実費>
●登録免許税:不動産の個数1個につき1,000円
<加算>
■不動産の個数により加算有り
事前閲覧(登記情報提供サービス利用) 1情報1,000円 <実費>
●1利用につき335円
登記原因証明情報作成 10,000円~ <加算>
■難易度により加算有り
本人確認情報作成 1人70,000円~ 注)権利証・登記識別情報を提供できない場合などに作成する。
<加算>
■作成する時期により加算有り
住宅用家屋証明書取得 13,000円 <実費>
●住宅用家屋証明書1通1,300円
全部事項証明書取得 1通1,000円 <実費>
●全部事項証明書1通500円

成年後見などに関する費用のご案内

成年後見などに関する費用につきましては、以下をご参照ください(具体的な案件の内容や難易度などにより費用が増減することもありますので、あくまで概算額となります)。
また、報酬額には、消費税および鑑定費用や印紙代などの実費は含まれておりませんので、ご了承ください。
なお、お見積は無料です。

手続き 報酬額(税別) 備考
後見開始(補佐開始、補助開始)の審判申立て 100,000円~ <実費>
●印紙代、郵便切手代
●精神状況の鑑定が必要な場合は鑑定費用
<加算>
■難易度により加算有り
任意後見契約書作成サポート 100,000円~ <実費>
●公証人手数料、印紙代など
<加算>
■難易度により加算有り

商業登記に関する費用のご案内

商業登記に関する費用につきましては、以下をご参照ください(具体的な案件の内容や難易度などにより費用が増減することがありますので、あくまで概算額となります)。
また、報酬額には、消費税および登録免許税や印紙代などの実費は含まれておりませんので、ご了承ください。
なお、お見積は無料です。

手続き 報酬額(税別) 備考
株式会社設立登記 100,000円~ <実費>
●登録免許税:資本金の額の7/1000
(ただし、計算した額が150,000円未満のときは150,000円)
●定款認証手数料(公証人役場):約52,000円
●全部事項証明書1通500円
●印鑑証明書1通450円
合同会社設立登記 70,000円~ <実費>
●登録免許税:資本金の額の7/1000
(ただし、計算した額が60,000円未満のときは60,000円)
●全部事項証明書1通500円
●印鑑証明書1通450円
役員変更登記 20,000円~ <実費>
●登録免許税:10,000円(資本金1億円以下)または30,000円(資本金1億円超)
<加算>
■変更する役員の数により加算有り
本店移転登記(同一管轄区域内での移転) 25,000円~ <実費>
●登録免許税:30,000円~
本店移転登記(他の管轄区域への移転) 40,000円~ <実費>
●登録免許税:60,000円~
商号変更登記 25,000円~ <実費>
●登録免許税:30,000円~
目的変更登記 25,000円~ <実費>
●登録免許税:30,000円
<加算>
■難易度により加算有り
株式会社の増資 50,000円~ <実費>
●登録免許税:資本金の額の7/1000
(ただし、計算した額が30,000円未満のときは30,000円)
<加算>
■難易度により加算有り
支店設置 30,000円~ <実費>
●登録免許税:69,000円~
<加算>
■設置する支店の数により加算有り
解散・清算人選任登記 30,000円~ <実費>
●登録免許税:39,000円
清算結了登記 30,000円~ <実費>
●登録免許税:2,000円

裁判などに関する費用のご案内

裁判などに関する費用につきましては、以下をご参照ください(具体的な案件の内容や難易度、訴額などにより費用が増減することもありますので、あくまで概算額となります)。
また、報酬額には、消費税および登録免許税や印紙代などの実費は含まれておりませんので、ご了承ください。
なお、お見積は無料です。

【簡易裁判所における民事訴訟、和解、民事調停等の手続の代理】

手続き 報酬額(税別)
着手金(ご依頼時に請求) 訴額(調停事項の価額)×8%(ただし、計算した額が20,000円未満のとき20,000円)
報酬金(事件終了時に請求) 得られた経済的利益の額×10%

※裁判所に納める印紙代や予め裁判所に納める郵便切手代などの実費も必要となります。

【裁判書類作成】

手続き 報酬額(税別) 備考
訴状・答弁書作成 50,000円~

<加算>

■難易度により加算有り
準備書面作成 40,000円~

<加算>

■難易度により加算有り
支払督促手続書類作成 30,000円~

<加算>

■難易度により加算有り
執行手続書類作成 50,000円~

<加算>

■難易度により加算有り
民事調停・家事調停申立書類作成 50,000円~

<加算>

■難易度により加算有り
家事審判申立書類作成 50,000円~

<加算>

■難易度により加算有り

※裁判所等への同行・立会等が必要な場合、別途日当として1回あたり10,000円をいただきます。

【債務整理】

手続き 報酬額(税別)
任意整理 債権者1社につき25,000円
個人再生(住宅資金特別条項を用いない場合) 300,000円
個人再生(住宅資金特別条項を用いる場合) 350,000円
自己破産手続書類作成(同時廃止) 200,000円
自己破産手続書類作成(管財事件) 300,000円
過払い金返還請求 過払い金返還額×15%