不動産登記

「不動産登記」は大きく分けて二つの種類があります。一つは「表示に関する登記」でもう一つは「権利に関する登記」です。
わかりやすく説明させていただくと、「表示に関する登記」は、その不動産がどこにどんな状況であるか?を「権利に関する登記」その不動産が誰のもので、担保などのその他の権利関係はどうなっているか?を公示します。

これにより、皆様の大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名など法務省の登記簿に記載し、これを一般公開することにより権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし,不動産の取引を安全に円滑にできるようにする役割をはたしています。

「表示に関する登記」と「権利に関する登記」は、それぞれ法務省が管轄する国家資格者である土地家屋調査士が、「表示に関する登記」を、私ども司法書士が、「権利に関する登記」を取り扱います。

不動産の売買、贈与などの手続きは、契約の締結だけでは終わりません。登記完了をもって手続きが終了します。登記手続きに関してはご自分で行うこともできますが、登記手続には、法的な専門知識はもちろんのこと、所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり複雑です。専門家にまかせることで、迅速で間違えのない登記をすることができます。

不動産登記はこんなときに必要です

不動産を売買したとき  所有権移転登記

不動産の売買の手続きは、契約の締結で終わりではありません。第三者に対して自己の権利を主張するためには、所有権移転の登記を完了させる必要があります。
また、売買契約の決済手続きには、通常、売主が住所を移転している場合の住所変更登記、既設定の抵当権の抹消登記と、買主が売買に際して金融機関などから融資を受ける場合には抵当権設定登記等の手続きを合わせて行う必要があります。

マイホームを新築したとき  所有権保存登記

家を新築したときの登記手続きは、建物の表示に関する登記「建物表題登記」と建物の権利に関する登記「所有権保存登記」が必要となります。建物表題登記では、主に不動産がどこにどんな状況であるか?といった建物の物理的状況を公示するもので、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者等が登記簿に記載されます。次に所有権保存登記では、その建物が誰のものなのか所有権を明確にするための登記で、これをすることで権利証が作成されます。金融機関などから融資を受けた場合などには、さらに担保として抵当権設定登記をします。

住宅ローンを返し終えたとき 抵当権抹消

抵当権抹消

マイホームを購入する際には、銀行などの金融機関から融資を受けて購入されている方がほとんどだと思います。融資を受けて、家を購入された場合には、購入された土地や建物には抵当権という担保の登記がされています。
そして、返済を無事完済されますと、実質的にはその抵当権は消滅することになります。ですが、抵当権の抹消登記をしないでいると、登記記録上は抵当権が残ったままとなってしまいます。

金融機関によっては、関わりのある司法書士にて抹消登記まで手配してくれるところもありますが、抹消登記に必要な書類を郵送で送ってくるところもあります。書類を送られてそのままにしておきますと、登記記録上の抵当権が残ったままになるだけでなく、何年後かに不動産を売りたい場合などいざ抹消することになったときに必要となる書類を紛失してしまい再度書類を発行してもらったりしなくてはならなくなることもあります。(抵当権が登記記録上に残っていると、不動産の売却の際に手続きが進みません。売却するときには、抵当権を抹消しておくことが必要です。)住宅ローンが終わったら、忘れずに登記記録上の抵当権も抹消しましょう。

司法書士を活用するメリット

司法書士にお任せください
登記申請手続が安心・安全です。
登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。登記申請を失敗することは許されません。司法書士にまかせて手続きするのが安心・安全です。
司法書士にまかせることで、専門的知識により問題点を把握できる。
不動産の売買及び住宅ローンの設定は、人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。また、契約には細かい内容が多く、理解するには専門知識が必要となる事項もあります。司法書士にまかせることで業務経験から、様々な問題点を把握できます。
イレギュラーな出来事にも対応。
権利証をなくしてしまった場合など、イレギュラーな出来事があっても、専門家は柔軟に対応することができます。不動産の売買の手続は、専門性が高く、何でもないと思うことでも手続できなくなる原因になることがあります。司法書士にまかせることで、不測の事態にも対応できます。