相談業務について

相続手続きで困っているのですが、無料相談はできますか?
はい。
相続は、それぞれの状況で適切な対策が異なってきますので、相続の無料相談に力を入れています。
基本的なご質問からどんなご相談にもお答え致します。安心してご連絡ください。
初めての依頼で何も分からないのですが大丈夫でしょうか?
はい、ご安心ください。
初回のご相談時に、ご依頼いただく事項に関するご不明な点についてはもちろん、ご相談からご依頼までの流れといった当事務所をご利用いただくうえでご確認いただきたい事項についても、分かりやすく丁寧にご説明させていただきます。
平日は仕事で忙しいのですが、土日祝日や、業務時間外でも対応してくれますか?
はい、ご安心ください。
事前にご予約いただければ、土日祝日、時間外の対応も行っております。ご予約は、お電話やメールにて承っておりますが、お急ぎの場合は、お電話でのご予約をお勧めいたします。
自分だけで相続問題を解決することはできるのでしょうか?
ご自分で解決できることも可能です。
ですが、法律面の正しい知識がない状態ですと、適切な対策ができない可能性がございます。
結果的に、支払う金額が多くなってしまったり、様々な問題やトラブルにもなりかねません。専門家に依頼することで、報酬を支払っても十分に得になる場合が数多くあります。
まずは、専門家に相談されることをお勧め致します。
出張相談をお願いできますか?
はい。出張相談のご依頼もお受けしております。
当事務所は、奈良県内全域と大阪府・京都府の一部地域を対応エリアとして出張相談を行っております。対応エリア外の地域につきましても、出張相談をお受けできる場合もございますので、お気軽にご相談ください。
なお、無料法律相談の場合も含め、遠方である、僻地である等の理由により、出張に係る交通費相当額をご負担いただくことがありますので、ご留意ください。

相続・遺言について

不動産の名義人である父親が亡くなったのですが、何か登記手続きが必要ですか?
相続登記が必要です。相続登記とは、被相続人(亡くなられた方)の不動産に関する登記名義を、相続人(亡くなられた方の配偶者や子供など)名義に変更する登記のことをいいます。不動産に関する権利には、所有権のほか賃借権、地上権、(根)抵当権などがあり、これらの権利について相続登記が必要となります。また、被相続人が(根)抵当権の目的である債権の債務者になっている場合は、(根)抵当権の債務者の変更登記も必要となります。
手続的には、①被相続人の出生から死亡までの間の戸籍謄本・除籍謄本および相続人全員の戸籍謄抄本で相続人を確定し、②遺言書の記載や遺産分割協議などにより具体的な不動産に関する権利(義務)の分配が定められ、③その分配結果をもとに当該不動産所在地を管轄する法務局に相続登記の申請をする、という流れになります。
相続手続きを行わずに放置するとどうなりますか?
まず、期限のある手続きがありますので注意が必要です。
代表的なものは以下の3つです。
1、相続放棄の申立て(3か月以内)
2、準確定申告(4カ月以内)
3、相続税の申告(10カ月以内)
また、不動産や預貯金の名義変更には特に期限は決められておりませんが、名義変更や預貯金の解約を行うためには相続全員の合意が必要となります。
しかし、相続手続きを行わずに放置してしまうと、いざ名義変更したい時に、すみやかに相続人全員の了承が得られない場合があります。相続手続きを放置することは、後々のトラブルの元となりますので、すみやかに手続きしましょう。
遺言書に、すべての財産を相続人以外の第三者に与える内容が書かれていた場合、相続人は遺産をまったくもらえないのでしょうか?
亡くなられた遺言者の相続人(遺言者の配偶者や子供など)には、最低限の相続分(遺留分)が民法で保障されています。これを遺留分制度といいます。遺言により遺留分に満たない財産しか与えられなかった相続人は、遺留分を侵害する贈与や遺贈により財産を多く与えられた人に対し、遺留分減殺請求をすることにより、遺留分が侵害された限度で財産を取り戻すことができます。
ただし、この遺留分減殺請求をする権利は、①相続の開始及び減殺すべき贈与もしくは遺贈があったことを知った時から1年または②相続開始のときから10年で時効により消滅します。
遺言書が2つでてきたのですが、どちらが優先されるのでしょうか?
有効な遺言が複数存在する場合、その遺言者の死亡時に最も近い、後に作成された遺言が優先されます。そのため、先に作成された遺言書と後に作成された遺言書とで、内容に矛盾する部分がある場合、矛盾する部分については、後に作成された遺言書に従った内容で遺言の効力が生じることになります。
なお、矛盾しない部分については、後に作成された遺言書の内容だけではなく、先に作成された遺言書の内容についても遺言の効力が生じることになります。
相続を放棄するにはどうすればよいですか?
相続放棄をするには、相続が開始した後(被相続人が死亡した後)に、被相続人の住んでいた地域を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。
この相続放棄の申述は、原則として、相続人が自己のために相続があったことを知ったとき(相続人が未成年者や成年被後見人の場合は、その法定代理人がその相続人のために相続の開始があったことを知ったとき)から3ヶ月以内にしなければなりません。この期間内に相続放棄の申述しなかった場合、単純承認したものとみなされ(期間内に限定承認をした場合を除く)、被相続人のプラス財産もマイナス財産も相続することになります。
また、相続財産の一部または全部を処分した場合も、単純承認したものとみなされ、相続放棄をすることができなくなります。
相続放棄の申述は、家庭裁判所の受理審判によって効力が生じます。相続放棄をすると、その者ははじめから相続人でなかったことになり、代襲相続も認められません。例えば、被相続人Aについて、法定相続人B(Aの子)が相続放棄すると、Bの子C(Aの孫)もAの相続に関して相続人になりません。
相続放棄をしたのですが、気が変わったので相続放棄を撤回することはできますか?
いったん相続放棄をすると、その相続放棄を撤回することはできません。撤回を認めると、相続放棄の効力を信じた他の相続人や相続債権者などを害する恐れがあるからです。
ただし、第三者の詐欺・脅迫によって相続放棄した場合や成年被後見人が相続放棄した場合など法律行為の取消しの要件を満たす場合については、相続放棄を取り消すことができます。
借金を除いて相続することはできますか?
借金などのマイナス財産だけを除いて相続することはできません。被相続人(亡くなられた方)の権利義務一切を承継するのが相続であり、プラス財産・マイナス財産双方を相続することになります。
遺産分割にはどのような方法がありますか?
遺産分割の方法として、主に以下の方法があげられます。
【1】共同相続人の相続分に応じ、個々の財産について、その価格を勘案して各相続人に配分する方法(例 不動産は長男、預貯金は次男)
【2】遺産を売却し、それにより得た対価を相続分に応じて分配する方法
【3】ある相続人が、特定の遺産を取得する代わりに、他の相続人に対し、その相続分に見合う対価を支払う方法
【4】個々の遺産を共同相続人の共有とする方法
自宅不動産しか財産がない場合にすべき相続対策は?
一般の方の相続では、預貯金等がそれほど多くなく、自宅不動産くらいしか大きな財産がないケースは多いです。その場合は、当該不動産の相続税評価額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告義務は発生しませんので、相続税対策を考える必要はありません。しかし、そんなケースでも相続人が複数いる場合には、遺される方々に対して遺言書を作成する意義は大きいと言えます。
自宅不動産の価値と同程度の預貯金がある場合や自宅を売却して売却益を分配することで話がまとまれば良いですが、そうでない場合には、自宅を誰が相続するかで将来遺産争いが起きる可能性があるからです。
また、遺産相続とは別に、祭祀承継(葬儀の仕方や墓守等)を誰がすべきかということもきちんと指定しておくことも大変意味があるでしょう。
従いまして、財産の多少にかかわらず、遺される方々に対し、遺言書を作成して、残しておくことを強くおススメいたします。
相続人が誰もいない場合はどうなりますか?
相続人の存否が不明な場合(相続人がいない場合も含む)には、その相続財産は法人として扱われます。これを相続財産法人といいます。相続財産法人は、相続財産管理人によって管理されますが、この相続財産管理人は、利害関係人(受遺者(遺贈を受けた人)や債権者など)または検察官の請求により、家庭裁判所が選任します。

相続財産管理人は、相続人の捜索、債権者や受遺者に対する弁済などを行いますが、相続人の不存在が確定し、清算終了してもなお残余財産が生じる場合、その残余財産は国庫に帰属することになります。
ただし、(1)相続人と特別な縁故のあった方(特別縁故者といいます。内縁の配偶者や療養看護に努めた者などがその例)が、一定の期間内に家庭裁判所に申し立てをし、それが認められると、その方に相続財産の一部または全部が分与されます。これを特別縁故者への財産分与といいます。
また、(2)ある相続財産が被相続人と第三者の共有であった場合に、相続人および特別縁故者の不存在が確定すると、被相続人の共有持分については残った他の共有者がこれを取得することになります。
相続に関係する手続きで期限が設定されているものはありますか?
期限が設定されている相続に関係する手続きは、主に以下の3つです。
【1】相続放棄または限定承認の申立て(3か月以内)
【2】所得税の準確定申告(4カ月以内)
【3】相続税の申告・納付(10カ月以内)
なお、不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の名義変更などについては、特に期限は定められておりません。ただ、不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の名義変更などを行う前提として、相続人全員による遺産分割協議が必要となる場合があり、この遺産分割協議をしないまま放置しておくと、いざ名義変更したい時に速やかに名義変更できないという事態が生じ得ます。また、相続税の申告・納付期限との兼ね合いもございますのでご留意ください。

不動産登記について

家を新築した場合、その不動産登記はどうすればよいのですか?
家を新築した場合、建物の表題登記と建物の所有権保存登記をすることになります。
建物の表題登記は、建物の物理的状況を公示するものであり、登記簿が新たに作成され、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者などが登記されます。
この建物の表題登記については、家の所有者ご本人が申請することもできますが、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。建物の表題登記が済むと、次に建物の所有権保存登記をします。この建物の所有権保存登記は、新築された建物の所有者を明らかにするとともに、その所有者の権利を保全するもので、建物について初めてする所有権の登記となります。
また、建物の所有権保存登記があることを前提に様々な権利に関する登記がなされます。例えば、所有権保存登記のある建物を担保として金融機関から融資を受けた場合、その建物について(根)抵当権設定登記がなされることになります。
この建物の所有権保存登記については、表題部所有者(建物の表題登記に所有者として記載されている方)、表題部所有者の相続人、区分所有建物(マンションなど)の所有権を表題部所有者から取得した方などが申請することができます。もちろん、司法書士にご依頼いただくこともできます。
不動産の売買を行うときはどうすればいいの?
不動産の売買を行う場合に限りませんが不動産の取引を行う場合まず法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して、現在の登記上の名義人や抵当権などの担保権設定の登記がなされていないか確認します。抵当権とは金融機関からお金を借りる際に不動産の上に設定する権利で借入をした金額、利息、債務者、抵当権者(債権者)を公示します。この登記がなされたままですと、せっかく自分の名義にしても、抵当権に基づく競売により所有権を失ってしまうことになりかねません。
ですから通常は、抵当権等の設定登記がされている不動産の売買を行うときは抵当権等を抹消する登記を行った後に売買による所有権の移転登記を申請します。売買等による所有権移転登記申請には、原則として(1)不動産権利書又は登記識別情報(2)売り主の印鑑証明書(3)買い主の住民票(4)売買の事実を証する書面(登記原因証明情報)(5)委任状が必要です。不動産の固定資産評価額に基づいた計算式での収入印紙が必要になりますので不動産の固定資産評価証明書も必要です。
また農地(畑、田)の売買には農地法許可書が必要になります。登記完了後に登記識別情報通知書が法務局から交付されます。
権利証を紛失したのですが、売買による所有権移転登記はできますか?
(1)事前通知制度または(2)本人確認証明情報提供制度を利用すれば、権利証がなくても登記申請することができます。
まず、(1)事前通知制度について。
登記義務者(不動産の売買の場合は売主)が登記申請にあたり権利証または登記識別情報を提供できない場合、登記官は、登記義務者に対し、登記申請があったことおよびその登記申請の内容が真実であると思うときはその旨申し出すべきである旨を書面にて通知します(これは、登記義務者(売主)本人に登記申請する意思があるのか確認するため行うものです)。
その結果、一定期間内に、登記義務者から登記申請の内容が真実である旨の申し出があれば、登記官は、登記義務者の申請の意思が確認できたとして、その申請に係る登記をすることになります。
次に(2)本人確認証明情報提供制度について。
登記義務者が登記申請にあたり権利証または登記識別情報を提供できない場合、その登記申請を代理する資格者代理人(司法書士など)は、申請人が登記義務者本人であることを確認するのに必要な情報(本人確認証明情報)を登記官に提供することができ、登記官がその本人確認証明情報の内容が相当であると認める場合、登記官はその申請に係る登記をすることになります((1)事前通知制度は省略されます)。
なお、本人確認証明情報を作成するにあたり、資格者代理人は、登記義務者本人と面談し、運転免許証や健康保険証などの本人確認資料の提示を受けるなどして本人確認をします。
自宅を購入した場合、登録免許税の軽減が受けられますか?
住宅用の家屋を購入した際に行う建物の所有権移転登記や住宅用の家屋を新築した際に行う建物の所有権保存登記については、一定の要件の下、登録免許税の軽減措置を受けることができます。また、住宅ローンなどその家屋の取得資金の貸付け等を受け、その家屋を担保とする抵当権を設定した場合の抵当権設定登記についても、一定の要件の下、登録免許税の軽減を受けることができます。

成年後見について

成年後見制度とはどのようなものですか?
成年後見制度とは、本人の判断能力が、精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)により不十分になった場合に、(1)家庭裁判所が選任した援助者(成年後見人、補佐人または補助人)や、(2)本人が判断能力があるときに結んだ任意後見契約において委任した援助者(任意後見人)が、財産管理や身上監護の面で、本人を保護・支援するという制度です。 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、(1)の援助者(成年後見人、補佐人または補助人)によるのが法定後見制度、(2)の援助者(任意後見人)によるのが任意後見制度です。
成年後見制度を利用するとその旨が戸籍に記載されますか?
旧法の禁治産制度では、禁治産・準禁治産の宣告を受けた旨が戸籍に記載されていましたが、成年後見制度では、戸籍に記載されることはありません。その代わりに、後見、保佐または補助開始の審判が確定したときは、家庭裁判所の書記官は、東京法務局に対し登記の嘱託を行い、同局においてその旨の登記がなされます。同様に、任意後見契約の公正証書が作成されたときは、公証人は、東京法務局に対し登記の嘱託を行い、その旨の登記がなされます。
なお、本人、成年後見人・保佐人・補助人、四親等内の親族などから交付請求があれば登記事項証明書が発行されます。
交付請求の方法の詳細については、法務省ホームページの「成年後見制度~成年後見登記制度~」のページをご参照ください。
成年後見制度の利用によるデメリットはありますか?
成年被後見人や被保佐人については、類型的に高度な経済的判断能力が要求される取締役などの法人等の役員に就任・在職することや、他人の生命・身体・財産に関する高度な判断能力が求められる医師、弁護士などの資格などについて制限を受けます。
なお、被補助人には特に資格制限はありません。
また、デメリットとまではいえないですが、成年被後見人については、印鑑登録ができなくなり、既存の印鑑登録も抹消されます(印鑑証明書が必要となる場面では、成年後見人の印鑑証明書を用いることになります)。
法定後見制度とはどのようなものですか?
法定後見制度とは、本人の判断能力が精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)により不十分になったときに、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などの申立てにより、家庭裁判所が後見開始などの決定をし、家庭裁判所に選任された成年後見人などが、財産管理や身上監護の面で、本人を保護・支援するという制度です。
法定後見制度には、本人が有している判断能力の程度により、三つの類型があります。
(1)後見類型:精神上の障害により、常に事理を弁識する能力を欠いている(自己の財産を管理・処分することができない)状態にある方を対象とします。援助者として成年後見人が選任されます。
(2)保佐類型:精神上の障害により、常に事理を弁識する能力が「著しく不十分」な(自己の財産を管理・処分するには,常に支援が必要である)状態にある方を対象とします。援助者として保佐人が選任されます。
(3)補助類型:精神上の障害により、常に事理を弁識する能力が「不十分」な(自己の財産を管理・処分するには,支援が必要な場合がある)状態にある方を対象とします。援助者として補助人が選任されます。
任意後見制度とはどのようなものですか?
任意後見制度とは、本人の判断能力が十分である時点において、将来判断能力が不十分になった際の財産管理等の事務に関し、委任する事務の内容や委任する相手(後に任意後見人となる者)について本人が決定し、公正証書により任意後見契約書として作成しておけば、後に本人の判断能力が不十分になった際、委任を受けた任意後見人が、本人の意思を勘案して委任を受けた事務を行ってくれるという制度です。なお、任意後見制度は、家庭裁判所により、任意後見人を監督する「任意後見監督人」が選任されたときからスタートすることになります。
成年後見人ができること・できないことは何ですか?
(1)成年後見人ができること
1.本人の財産を管理すること(財産管理権)
2.本人の財産に関する法律行為を代理すること(代理権)
※ただし、本人の居住用財産の処分については、家庭裁判所の許可が必要です。
3.本人が行った法律行為(例:不動産や物品の売買契約)を取り消すこと(取消権)
4.本人の生活・療養看護に関する事務(身上監護事務。例:介護事業者との契約、施設入所契約、入院契約の締結、医療費等の支払いなどの法律行為)
なお、スーパーマーケットなどでの物品の買出し、本人の食事、排泄、入浴などの介助、看護などの事実行為は、成年後見人の職務ではありません。

(2)成年後見人ができないこと
1.身分行為(例:婚姻、離婚、養子縁組、遺言など)について代理すること 2.本人が行った日用品の購入その他日常生活に関する行為について取り消すこと 3.本人の入院に際して、本人の保証人になることや身元引受けをすること

会社設立について

1人でも会社設立することはできますか?
できます。以前は4名以上(取締役3名以上、監査役1名以上)いなければ株式会社を設立することはできませんでしたが、平成18年5月より1名でも株式会社を設立することができるようになりました。典型的なオーナー会社です。なお、1人で設立した株式会社でも、のちに株主や取締役を増やしていくことができます。
役員を取締役1名だけにするには、どのようにすればよいですか?
会社法の下では、いわゆる非公開会社(発行する株式の全部につき,株式の譲渡について株式会社の承認を要する旨の定款の定めがある株式会社)であって、取締役会設置会社でない会社においては、その役員を取締役1名のみにすることができます。
そのため、旧法の下で取締役会と監査役を置いた株式会社についても、非公開会社であれば、取締役会および監査役を置く旨の定款の定めを廃止する(ただし、監査役会設置会社においては廃止できません)とともに、取締役の人数を1名以上とする旨の定款変更をすれば、役員を取締役1名のみにすることができます。
具体的には、株主総会において取締役会及び監査役を廃止する決議と取締役の人数を1名以上とする旨の定款変更の決議をし、任期満了による退任や辞任、解任等により取締役1名のみにします。そのうえで、取締役会設置会社の定め廃止の登記および監査役設置会社の定め廃止の登記並びに取締役および監査役の変更の登記を申請します。
なお、定款の「株式の譲渡制限に関する規定」において、株式譲渡の承認機関を取締役会と定めている場合には、上記のほか承認機関を株主総会や代表取締役などにする定款変更をし、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記も合わせて申請する必要があります。
役員に変更がなくても手続きをしないといけないのですか?
役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。会社法上は後任の役員が選任されるまで権利義務を承継することになっておりますが、退任時期はあくまで任期満了日です。
従いまして、任期が到来している役員について実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記をする必要があります。この手続きを怠ると過料を科せられ、必要のない出費をしなければならなくなりますので注意が必要です。
また、各種の許可を受けている会社においては、役員の職務を継続して行っていることを要件としているものもあり、後日行うことにより不測の事態に陥ることもありますので速やかに手続きを行うことをお勧めします。
役員の変更があったのですが、その変更登記はいつまでにする必要がありますか?
会社において役員に関する事項などの一定の登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店所在地において、変更の登記をしなければなりません。
そのため、役員について「就任」、「重任」(任期満了後に直ちに同一資格に就任すること)、「辞任」、「退任」、「解任」、「死亡」、「資格喪失」(会社法に定める欠格事由に該当した場合)といった変更が生じた場合には、2週間以内に、役員変更の登記をする必要があります。この変更登記を怠ると、会社代表者個人(会社ではありません)が100万円以下の過料に処されるおそれがありますのでご注意ください。
一定の商業登記の申請書に添付すべき「株主リスト」とはどのようなものですか?
平成28年10月1日以降にする会社等の登記申請については、登記申請を行う登記事項につき①株主又は種類株主全員の同意を要する場合②株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合については、その登記申請書に「株主リスト」(一定の株主の氏名や住所等の事項を証する書面)を添付すべきこととなりました。
例えば、ある株式会社で取締役が選任された場合、取締役の就任は登記すべき事項に該当し、かつ、取締役の選任には株主総会決議を要することから、取締役就任に係る役員変更登記の申請書には「株主リスト」を添付する必要があります。そして、この添付する「株主リスト」により、議決権総数の3分の2に達するまでの人数の株主(その人数が11名以上となる場合には、議決権数上位10名の株主)の(1)氏名または名称(2)住所(3)株主ごとの保有株式数および議決権の数(4)株主ごとの議決権の割合といった事項について証明することになります。

裁判業務(債務整理)について

サラ金等の借金の任意整理をすると本当に借金が減るのですか?
任意整理は、利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、サラ金など高金利の業者で、3年以上取引している方は通常は2~3割の債務が減ることが多いです。サラ金業者との取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあり、一般的には7年以上取引があると借金が0になる可能性があります。
また、過払金が発生している場合もあり、任意整理をした結果、サラ金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。
債務整理を依頼したら、返済はどうしたらいいの?
ご依頼いただいた日から、お支払いはストップしてください。
なお、貸金業法21条により、認定司法書士が債務整理の代理人になった場合は、債権者は債務者への直接の取立はできなくなりますのでご安心下さい。
完済してから5年くらい経ちますが、それでも請求できるのですか。
できます。過払い金返還請求権の消滅時効は10年です。但し、消滅時効の起算点に関しては事案によって異なりますので、完済している場合は速やかに請求した方がいいです。お早めにご相談ください。
司法書士は、弁護士がするような訴訟代理人の業務をすることができますか?
その司法書士が「認定司法書士」であり、かつ、一定の限られた訴訟事件であれば、訴訟代理人の業務をすることができます。
まず、注意していただきたいのは、司法書士すべてが訴訟代理人の業務をできるわけではなく、認定司法書士に限り訴訟代理人の業務をすることができるということです。認定司法書士とは、所定の研修の課程を修了し、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士のことをいいます。
また、認定司法書士が訴訟代理人に就任できるのは、①簡易裁判所における民事訴訟手続であって、②訴訟の目的の価額(訴額)が140万円を超えない事件に限られます。そのため、簡易裁判所以外の裁判所(家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所)の訴訟手続きに関する訴訟代理人の業務はすることできず、また、簡易裁判所における民事訴訟手続きであっても、訴訟の目的の価額(訴額)が140万円を超える事件については、訴訟代理人の業務をすることはできません。
なお、本人訴訟(民事訴訟において,当事者が訴訟代理人を選任せずに自ら行う訴訟)を選択された場合、認定司法書士が訴訟代理できる事件であるか否かにかかわらず、すべての司法書士が、裁判所に提出する書類の作成というかたちで、訴訟の当事者であるお客様のお手伝いをすることができます(ただし、訴訟代理人ではないため、訴訟において、主張(法律効果や事実の陳述)・立証(証拠の申出)といった行為を、お客様に代わってすることはできません)。